弁護士による労働事件相談(解雇、雇い止め、残業代、過労死、過労自死など)は六本松総合法律事務所|福岡市中央区

 自衛隊員の命を守ろう！憲法９条に自衛隊を盛り込むことは，日本を再び“戦争する国”にすることです！ 　

安倍首相は２０２０年の東京オリンピックまでに，憲法９条に自衛隊を盛り込んだ改正憲法を施行したいと述べ，自民党の二階幹事長は，今年中に国会で憲法改正を発議したいと述べました。

＜憲法９条３項に自衛隊を盛り込めば，１項２項は死文化します！＞ 　
安倍首相は昨年５月の憲法記念日に，憲法９条に３項を新設して，自衛隊を明文化すると言いました。自衛隊を憲法９条３項に盛り込めば，１項２項が定めた戦争放棄，戦力の不保持の規定は死文化します（「後法は前法を廃する」）。

＜憲法９条に自衛隊を盛り込んだら，日本は再び“戦争する国”になります！＞ 　
２０１５年に強行採決された安保法令関連法＝戦争法によって，現在の自衛隊は，かつての“専守防衛”の自衛隊ではなく，アメリカの戦争のために，海外で武力行使を行う自衛隊に変質させられています。こうした自衛隊を憲法に盛り込むことは，“戦争する国”へのお墨付きを与え，際限のない“戦争国家”への道を開くことになります。今でこそ集団的自衛権の行使はかろうじて限定されていますが，“自衛隊の憲法化”は，そうした限定を取っ払って，日本を再びかつての“戦争する国”にしてしまいます。

＜憲法９条に自衛隊を盛り込んだら，市民生活は破壊されます！＞ 　
自衛隊を憲法に規定すれば，それが根拠規定となって，市民生活は大きく破壊されます。軍事費はまたたく間に１０兆円になっていき（現在５兆円超），消費税は大幅に上げられ，医療・福祉はさらに削られ，軍事裁判所の設置，予備役の拡大，果ては徴兵制制度の復活も議論されることになるでしょう。 私たちの“平和の文化”は破壊されてしまいます！

＜３０００万署名にご協力ください！＞ 　
数多くの文化人が呼びかけ人になっている，『安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名（通称，３０００万署名）』にご協力ください。 　
日本を再び“戦争する国”にしないために，あなたの心を署名という形で寄せてください。

戦争法（安保法制）や平和についての学習会、講演活動を行っております。
加えて、労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動も行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
（事務局）
お問合せ先～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
六本松総合法律事務所　弁護士井下顕（いのしたあきら）　
〒810-0044　福岡市中央区六本松3-11-41えいりんビル3階（☎092-739-7300）