お知らせ

【人権問題から見たメディアの実態】

日時:2019年3月16日(土)総会13:30~14:00、記念講演14:10~16:00
会場:なみきスクエア2階視聴覚室(福岡市東区千早4-21-45)
資料代:500円

2016年2月に発足し、今年結成4年目を迎えるNHKを考える福岡の会では、元アナウンサーの方など、これまでに様々な方をお招きして講演、学習会を行ってきました。
当事務所の井下弁護士も、2016年11月に「メディアと改憲」というテーマで講演を行いました。

今回は「人権問題から見たメディアの実態」をテーマに、井下弁護士が登壇いたします。
お誘い合わせの上、ぜひお越しください。

主催事務局:NHKを考える福岡の会
190316NHKを考える会総会&講演(井下)

【市民とともに考える憲法講座Vol.3「広告で憲法が変えられる?憲法改正手続法の問題点について」 】

日時:2019年3月9日(土)15:00~(14:30開場)
場所:福岡県弁護士会館大ホール(福岡市中央区六本松4-2-5)
入場無料、予約不要

福岡県弁護士会主催、市民とともに考える連続講座。
第3回目は、本間龍氏をお招きして、「広告で憲法が変えられる?憲法改正手続法の問題点について」と題して、講演を行っていただきます。

本間さんは、広告代理店である博報堂に、1996年から2006年間まで在籍し、その間営業職を担当されていました。
現在は著述家として活躍しており、「メディアに操作される憲法改正国民投票」「広告が憲法を殺す日」他、著書も多数です。
広告が政治や社会に与える影響や、メディアとの癒着などについて調査、追及しており、また、憲法改正国民投票に広告が与える影響について調べ、憲法改正国民投票法の欠陥を指摘、その改善を要請する行動も行っています。

「広告が私たちに及ぼす影響」って、いったいどのようなものなのでしょうか。
テレビを見ない日はないと言っても過言ではない現代人の生活で、広告を目にする時間も積み重ねれば長時間となります。
聞いておきたいテーマです。

入場無料、予約も不要です。
六本松に新しく建った弁護士会館へ、ぜひお越しください。

<今後の予定>
4月6日(土)「憲法改正する?しない?みんなで考えよう」
伊藤真弁護士×改憲派の論客

憲法連続講座は、2018年6月から、約4ヶ月に1回のペースで、憲法に関する問題をテーマに、学者やジャーナリスト、政治家らの講演を予定しています。

主催:福岡県弁護士会
共催:日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会
連絡先:福岡県弁護士会(℡092-741-6416)
憲法講座3

【2019 如月】

今日から2月、1年のうち1ヶ月があっという間に過ぎてしまいました!
1年の始まりに目標を立てたものの、この1ヶ月それに取り組んできたのか・・・
と振り返ると、何も出来ていないままです・・・


とは昨年2月の1日コラムに書いた記事です。
今年も同じように感じています…( ゚Д゚)

上記の書き出しの続きに、
『今日はまず、今年の目標を再確認して書き出す、ここから始めます!みなさまの目標も、年末に達成できていますように。』
と書きました。
みなさまの昨年の目標は達成されたでしょうか?
私はというと…
この時に、大小さまざまな目標を書き出しました。
そして見返してみたら、叶っているものがいくつかありました!!!

パソコンやスマホのメモ機能を利用したり、「覚えてるから」と書かない方もいるかもしれません。
ノートに書いておくと、それを見かえすことで目標を思い出しますし、どのくらい進んだかを振り返ることができます。
そして、あとで見かえした時に、達成したことを確認することができます。
達成できていると、嬉しいですし、自分に自信が持てるようになります。

今年もノートに、今年の目標を書いておきたいと思います。
そして年末見かえした時にいくつくらい達成できているかを楽しみに、1年を過ごしたいと思います。
(事務局)
ノート

【2019 睦月】

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【弁護士の魅力セミナー 防衛大では、今何が起こっているか 】

日時:2018年11月30日(金)17:30~
場所:天神ビル11階2号会議室(福岡市中央区天神2-12-1)
参加費無料、事前申込不要 
*終了後、懇親会予定(学生、受験生、司法修習生は参加費無料)

弁護士を講師に招き、様々なお話を伺ってきた、弁護士の魅力セミナー。
今回は、赤松秀岳弁護士をお招きして、防衛大における人権侵害事件についてのお話を伺います。

防衛大学に伝統的な学生間指導として蔓延するいじめ、暴力によって被害を受けた学生の人権救済の事件です。
当事務所の井下弁護士も弁護団の一員です。
当日は、被害学生のご親族からも直接お話いただく予定です。

他では聞くことの出来ない話も聞くことの出来る貴重な機会です。
学生のみなさん、司法試験受験生、司法修習生の方はもちろん、若手弁護士から中堅弁護士まで、たくさんの方のご参加をお待ちしております!

主催:NPO法人九州アドボカシーセンター
お問合せ:九州アドボカシーセンター事務局(℡092-643-8477)
20181130弁護士の魅力セミナーチラシ

【ふくおか協同ネットワーク2018共同集会 共生社会の未来 経済中心から人間中心の時代へ】

 日時:2018年11月23日(金祝)13:00~17:00
場所:西南学院大学チャペル(福岡市早良区西新6-2-92)
参加料:一般1,000円、学生500円、高校生以下無料
申込み〆切:11月16日まで
定員:800名

第1部パネルディスカッション「共に生きる人間中心の社会を目指して」
第2部記念講演「共生社会の未来」
第3部鼎談「共生社会の実現に向けて-教育の果たす役割とは-」

行き過ぎた経済優先の社会は、人々の孤立と不安を増大させることで成り立ってきたと言えます。
今だけ、金だけ、自分だけ、という言葉で他社を顧みない事態も立ち現れ、過度の競争や排除がまかり通り、子どもや若者の不登校・ひきこもりは大きな社会問題となっています。
効率性や生産性のみを求める経済中心の社会から、互いの違いを認め合い、共に生きる人間中心の社会の実現こそが望まれているのではないでしょうか?
未来は意思を持って切り拓かれると信じて、差別や排除を乗り越え、一人一人の尊厳を守る協同・連帯の社会へ第一歩を踏み出しましょう。
(チラシより抜粋)

主催:ふくおか協同ネットワーク
後援:直方市、新宮町、新宮町教育委員会、テレビ西日本、福岡放送、九州朝日放送(他申請中後援先あり)
181123共生社会の未来チラシ表181123共生社会の未来チラシ裏

【市民とともに考える憲法講座Vol.2「安保法成立後の自衛隊の実体」 】

日時:2018年11月16日(金)18:00~(17:30開場)
場所:天神ビル11階10号会議室(福岡市中央区天神2-12-1)

福岡県弁護士会主催、市民とともに考える連続講座。
第2回目は、東京新聞論説委員兼編集委員である半田滋氏をお招きして、「安保法成立後の自衛隊の実体」と題して、講演を行っていただきます。

安倍政権が進めようとしている憲法改正は、自衛隊を憲法に明記しようというものです。
「自衛隊は災害救助など様々な分野で活躍しているのだから、憲法に明記してもいいんじゃないか」
そう思われる方もいるでしょう。
自衛隊を憲法に明示することの意味を、今の自衛隊の実体を知ることを通じて、弁護士会と一緒に考えてみませんか?

<今後の予定>
憲法連続講座は、2018年6月から、約4ヶ月に1回のペースで、憲法に関する問題をテーマに、学者やジャーナリスト、政治家らの講演を予定しています。

主催:福岡県弁護士会
共催:日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会
連絡先:福岡県弁護士会憲法委員会事務局(℡092-741-6416)
181116憲法講座②

【第29回人間らしく働くための九州セミナーinふくおか】

日時:2018年11月10日(土)開講講演、記念講演、パネルディスカッション、11月11日(日)分科会
場所:11月10日(土)ももちパレス、11月11日(日)ももちパレス、西南学院大学
参加費:2日間参加3,500円/1日参加2,000円/学生1,000円(学生証提示)/交流会参加費5,000円

労働環境が悪化する中で、働く人びとの命と健康を守るための学習・交流の場として、1990年に「労災職業病九州セミナー~人間らしく働くために」を開催し、今年で29年の歴史を重ねてきた九州セミナー。
今年のコンセプトは『アベ「働き方改革」を打ち破り、健康を創る働き方をめざそう』です。

「世界一企業が活動しやすい国」をめざした安倍政権のもとでは、貧困と社会的孤立が拡大し深刻な生活困難を抱える人々が増え、貧富の差が拡大しています。
生活が苦しくなると病院に行くこともためらいます。
「経済格差」が「健康格差」を作り出し、「健康の不平等、差別」化も進行しています。

「過労死ラインを超える月100時間の残業を容認する」
「残業代ゼロ法とも呼ばれる、高度プロフェッショナル制度の導入」
など、安倍政権が強行採決した働き方改革関連法のもとで、私たちは心身ともに健康でありながら働き続けることはできるのでしょうか。

参加には申込みが必要です。
現地実行委員会までお問い合わせください。

現地実行委員会:福岡市博多区千代5-18-1千鳥橋病院気付(電話:092-651-9882)
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【2018 霜月】

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。

過労死は「karoshi」として、今や世界共通語となってしまいました。
これまでにもたくさんの方々の過労死のニュースが報道されたにもかかわらず、今もなお、なくなることはありません。
たくさんの過労死の報道、様々な活動がなされているにもかかわらず、政府の提案する「働き方改革」では、いわゆる「過労死基準」と言われる月100時間の残業時間を認めるものであり、労働者の健康に配慮するものではありません。

2014年11月1日より「過労死等防止対策推進法」が施行され、毎年11月は「過労死等防止啓発月間」となりました。
昨年10月には、「過労死を考える家族の会福岡」が設立されました。

11月10日(土)11日(日)には「人間らしく働くための九州セミナー」が、今年は福岡市内で開催です。
12月6日(木)には「過労死等防止対策推進シンポジウム」が福岡で行われます(「過労死等防止対策推進シンポジウム」は全国で行われます)。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/#area7-1
 

【本日の西日本新聞朝刊くらし欄に、井下弁護士の記事掲載】

本日(10月18日)の西日本新聞朝刊くらし欄に、当事務所の井下弁護士の記事が掲載されました。

「働く環境は変わったか 改正労働者派遣法3年」

是非ご一読ください。
(事務局)
181018西日本新聞記事トリミング分

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