弁護士による労働事件相談(解雇、雇い止め、残業代、過労死、過労自死など)は六本松総合法律事務所|福岡市中央区

日時：2018年2月9日（金）開演18:30～
場所：都久志会館ホール
参加費：500円（大学生以下無料）

9条を守り、活かそう。
井上ひさしさん（作家）、梅原猛さん（哲学者）、大江健三郎さん（作家）、奥平康弘さん（憲法研究者）、小田実さん（作家）、加藤周一さん（評論家）、澤地久枝さん（作家）、鶴見俊輔さん（哲学者）、三木睦子さん（国連婦人会）が呼びかけ人となり、2004年6月に九条の会は発足しました。
http://www.9-jo.jp/index.html

九条の会の世話人の一人である池田香代子さん、九条の会事務局長の小森陽一さんが来福します。

1月22日にご紹介しました、NHKが2017年3月11日～26日「日本人と憲法2017」という世論調査では、『国の政治に優先的に取り組んでほしいこと（3つまで回答）』の他にもたくさんの設問がありました。
「憲法を改正する必要があると思う」と回答した人たちへ、その「必要の理由」を聞くと、最も多いのは「日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため」という回答でした。

安保法制が出来た時、多くの方は日本を守るためのものだと思いました。でも実際には、日本の防衛とはあまり関係ないといっても過言ではありません。
日本を守るための法律は、1993年「周辺事態法」、2003年「武力攻撃事態法」などがすでにあります。
これらの法律に対する賛否は別として、2015年の安保法制は、アメリカが、日本防衛とか日本周辺有事ではなく地球規模で行う無法な先制攻撃の戦争に、日本の自衛隊を派兵して戦闘に巻き込まれる危険が極めて高い、日本防衛とは直接無関係なものなのです。
これらの法律は、憲法を改正せずに制定されたものです。

憲法改正は、本当に必要でしょうか。改めて考えてみたいと思います。

日時：2018年1月28日（日）開場12:30～、開会13:00～
場所：たがわ情報センター（住所：田川市番田町2-1　TEL0947-49-3220）
参加費無料

2017年3月11日～26日「日本人と憲法2017」（NHK）という世論調査がありました。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2017.html
その中で、「国の政治に優先的に取り組んでほしいこと（3つまで回答）」という設問がありました。
項目は下記のとおりです。

○社会保障や福祉対策　62％
○景気・雇用対策　55％
○少子化対策や教育政策　37％
○財政再建　29％
○原子力発電を含むエネルギー政策　24％
○地球温暖化対策などの環境対策　23％
○働き方改革　22％
○外交・安全保障　19％
○憲法改正　6％

「『憲法改正』は6％で、9つの選択肢の中で最も低くなりました。男女別や年代別に見ても、『憲法改正』を優先課題に挙げた人はすべての層で１割に満たず、最も低くなっています。」との記載があります。

「改正されず手つかずで生き続けてきた、現存する憲法の中で『最高齢』である日本国憲法。かといって内容が古びているわけではなく、むしろ逆で、世界で今主流になった人権の上位19項目までをすべて満たす先進ぶり」
と、2012年、米国の法学者らが、成文化された世界のすべての憲法188ヶ国分を対象に分析し、発表しています。

この憲法をどう実践していくか。
そのためには、憲法をよく知ることが必要です。
たくさんの方のご参加を、お待ちしております！

主催：9条の会・田川
代表世話人：登野城安俊弁護士、中村博則弁護士、大学一弁護士

 自衛隊員の命を守ろう！憲法９条に自衛隊を盛り込むことは，日本を再び“戦争する国”にすることです！ 　

安倍首相は２０２０年の東京オリンピックまでに，憲法９条に自衛隊を盛り込んだ改正憲法を施行したいと述べ，自民党の二階幹事長は，今年中に国会で憲法改正を発議したいと述べました。

＜憲法９条３項に自衛隊を盛り込めば，１項２項は死文化します！＞ 　
安倍首相は昨年５月の憲法記念日に，憲法９条に３項を新設して，自衛隊を明文化すると言いました。自衛隊を憲法９条３項に盛り込めば，１項２項が定めた戦争放棄，戦力の不保持の規定は死文化します（「後法は前法を廃する」）。

＜憲法９条に自衛隊を盛り込んだら，日本は再び“戦争する国”になります！＞ 　
２０１５年に強行採決された安保法令関連法＝戦争法によって，現在の自衛隊は，かつての“専守防衛”の自衛隊ではなく，アメリカの戦争のために，海外で武力行使を行う自衛隊に変質させられています。こうした自衛隊を憲法に盛り込むことは，“戦争する国”へのお墨付きを与え，際限のない“戦争国家”への道を開くことになります。今でこそ集団的自衛権の行使はかろうじて限定されていますが，“自衛隊の憲法化”は，そうした限定を取っ払って，日本を再びかつての“戦争する国”にしてしまいます。

＜憲法９条に自衛隊を盛り込んだら，市民生活は破壊されます！＞ 　
自衛隊を憲法に規定すれば，それが根拠規定となって，市民生活は大きく破壊されます。軍事費はまたたく間に１０兆円になっていき（現在５兆円超），消費税は大幅に上げられ，医療・福祉はさらに削られ，軍事裁判所の設置，予備役の拡大，果ては徴兵制制度の復活も議論されることになるでしょう。 私たちの“平和の文化”は破壊されてしまいます！

＜３０００万署名にご協力ください！＞ 　
数多くの文化人が呼びかけ人になっている，『安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名（通称，３０００万署名）』にご協力ください。 　
日本を再び“戦争する国”にしないために，あなたの心を署名という形で寄せてください。

戦争法（安保法制）や平和についての学習会、講演活動を行っております。
加えて、労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動も行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
（事務局）
お問合せ先～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
六本松総合法律事務所　弁護士井下顕（いのしたあきら）　
〒810-0044　福岡市中央区六本松3-11-41えいりんビル3階（☎092-739-7300）

日時：2017年9月30日（土）受付12:30～、定時総会13:00～13:30、集会13:30～16:30
場所：ムーブ5階大セミナールーム（北九州市立男女共同参画センター　北九州市小倉北区大手町11-4）
資料代：一般500円、弁護士・司法書士1,000円
予約不要

生活保護支援九州・沖縄ネットワークが2007年に設立されて、今年10周年を迎えます。
http://seiho-kyushu.net/

10周年記念集会で行われる記念対談は、「餓死事件10年～あれから日本の生活保護はよくなったか～」です。
登壇いただくのは、雨宮処凜さん（作家･活動家／反貧困ネットワーク世話人）と、尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）です。

北九州市における2005年から2007年にかけての3件の餓死・孤独死事件を覚えていらっしゃる方は多いと思います。
集会では、それから10年の報告や、ネットワークの歩みをご紹介します。

日時：2017年8月26日（土） 14:00～（13:30開場）
場所：都久志会館（福岡市中央区天神4-8-10）

日本国憲法は、1946年11月3日に日本国憲法が公布され、1947年5月3日に施行されました。
今年は施行70周年の年です。
『反ナチ脱走兵とドイツ司法　もう一つの「ヒトラーに抵抗した人々」を語る』と題して、對馬達雄（秋田大学名誉教授）氏の講演会を開催します。

かつてドイツでは、当時世界で最も民主的であると言われたワイマール憲法の下で、ナチス独裁が成立し、第二次世界大戦を引き起こしました。
しかし、そのドイツにも、生命をかけてユダヤ人の救援活動をした人々、ナチス独裁と戦った勇気ある人々が少なからずいました。
そこで、「ヒトラーに抵抗した人々　～反ナチ市民の勇気とは何か～」の著者である對馬達雄名誉教授を講師としてお招きし、その歴史を紐解きながら、日本社会のあり方について、皆さんと共に考えたいと思います。（チラシより）

主催：福岡県弁護士会
共催：日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会
問合：福岡県弁護士会（℡092-741-6416）

日時：2015年8月22日（火）～27日（日）10:00～19:00（最終日17:00まで）
場所：アクロス福岡2階交流ギャラリー
入場無料

1995年から開催されている「平和のための戦争展ふくおか」。
夏休み期間を利用し、毎年１週間程度の展示会等を開催しています。
6月に「博多の戦争遺跡を歩きませんか」と題したプレ企画第1弾が、7月に「福岡市の名義後援取り消し問題を考える」と題したプレ企画第2弾が、それぞれ行われました。
8月26日（土）にはジョイント企画として、「原発との別れ方」と題し、小出裕章さん（元京大原子炉実験所助教）を講師にお招きします。

今年は日本国憲法施行70年です。
展示では、戦前の大日本帝国憲法、現在の日本国憲法、様々な資料に触れていただけることと思います。
「平和であること」「平和であり続けること」「平和を広げていくこと」を考えるきっかけとしていただけたらと思います。

主催：「平和のための戦争展ふくおか」を成功させる会
お問合せ：福岡市博多区住吉2-17-14-202（℡：092-473-4207）

戦争法（安保法制）や平和についての学習会、講演活動を行っております。
加えて、労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動も行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
（事務局）
お問合せ先～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
六本松総合法律事務所　弁護士井下顕（いのしたあきら）　
〒810-0044　福岡市中央区六本松3-11-41えいりんビル3階（☎092-739-7300）

以前もご紹介しました、サンリオが毎月発行する「いちご新聞」。
毎年8月号には「世界中がなかよくしよう」という記事が掲載されます。

毎号巻頭に掲載されるいちごの王さまからのメッセージも、8月号は、平和への思いが綴られています。
今年もご紹介いたします。ご覧ください。
（事務局）

いちごの王様からのメッセージ
https://www.sanrio.co.jp/strawberrymsg/message201708/

日時：2017年6月18日（日）午後3時～午後4時30分
場所：日本聖公会福岡聖パウロ教会1階（城南線・草香江バス停下車、西新方面歩いてすぐ）
参加費：500円（障がい者、学生無料）

本年5月3日憲法記念日の読売新聞1面に、安倍首相のインタビュー記事が掲載され、「憲法改正　20年施行目標」「9条に自衛隊明記」との見出しが躍りました。
2013年秘密保護法成立（→重要な政府情報を国民が知ることが困難になる）、
2015年安保法制の強行採決（→集団的自衛権の行使が可能になる）、
そして共謀罪へ（→ものが言えなくなり、警察による監視社会が作られる）。
これらの流れの最終地点にあるのが、憲法9条の改正です。
本当にこのままでよいのでしょうか。

六本松9条の会が主催する集会を、6月18日（日）に行います。
九州大学名誉教授であり、政治史研究者である石川捷治先生を講師としてお招きし、お話を伺います。
石川先生は、市民のための政治をめざす「市民連合ふくおか」憲法講座講師陣の一人です。

今年、憲法施行70周年を迎え、憲法の謳う「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の大切さを噛みしめました。
未来に残すべき平和憲法に、改めて触れていただきたいと思います。

たくさんの方のご参加を、お待ちしております！

主催：六本松9条の会
連絡先：福岡市中央区六本松3-11-41　六本松総合法律事務所気付
協賛団体：中央区九条の会、南当仁ネット、日本キリスト教婦人矯風会福岡、田島九条の会、別府九条の会、九条の会・城南、We Love 9条市民ネットワーク福岡、保育9条の会、南区9条の会

日時：2017年5月21日（日）14：00～15：00（15：00～16：00天神周辺パレード）
場所：須崎公園（福岡市中央区天神5-2）

昨日掲載しました、あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）作成の「共謀罪」チラシ、ご覧いただけましたか？
「テロ対策のために必要なんですよね」→テロ対策のための法律は「テロ対策特別措置法」がすでにあります。
「一般人は対象外」→一般人なのかテロリストなのか、普段から監視していなければ、見分けはつきません。

政府は、「国際条約の締結のため」「東京オリンピック・パラリンピックへ向けたテロ対策のため」に必要な法案だと言っていますが、国際条約締結のために共謀罪は必要ありませんし、テロ対策のための条約締結、法整備は、十分になされています。 

4月6日に国会審議入りした共謀罪法案は、今週中にも衆議院で強行採決をされる可能性があります。
秘密保護法でも、安保法制でも、強行採決という手法は多くの国民の反感を呼び、これをきっかけに法案反対の声が大きく増えたというのが世論調査の結果にも出ていました。
福岡県弁護士会では、「共謀罪に反対する集会・パレード」を、5月21日（日）14時から須崎公園で開催いたします。
その中で行われるリレートークで、疑問が解決されるのではないでしょうか。
ぜひご参加ください！

お問合せ：福岡県弁護士会（℡092-741-6416）

明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）が作ったチラシです。
イラストは可愛いのですが、内容は…
「一般人」の私たちにも深刻な影響があるものだと説明していて、恐ろしくなります。

共謀罪って何？
この法案の何がいけないの？
「テロ等準備罪」って書いてあるから、「一般人」の私たちには関係ないのでは？
いいえ、違います。
共謀罪はみなさんたち一人一人の“心に手錠をかける”法律なのです。

福岡県弁護士会では、「共謀罪に反対する集会・パレード」を、5月21日（日）14時から須崎公園で開催いたします。
その中で行われるリレートークで、疑問が解決されるのではないでしょうか。
ぜひご参加ください！
（事務局）