弁護士による労働事件相談(解雇、雇い止め、残業代、過労死、過労自死など)は六本松総合法律事務所|福岡市中央区

年末年始は、12月29日（土）～1月4日（火）まで、休業いたします。
年内は12月28日（火）まで、新年は2022年1月5日（水）から通常業務となります。

来年もよろしくお願いいたします。よき新年をお迎えください。
 

2021年もあと1ヶ月です。

「1年の計は、元旦にあり」
一年のことは年の初めの元日に計画を立てて行うべきである。
物事は初めが大事、しかもしっかりした計画のもと着実に行え、
という、誰もがよく知ることわざですね。

つい先日、「1年の計は、12月にあり」という言葉を目にしました。
1年の計画を立てる時には、今年1年を振り返って、来年は何をしたいかを考える時間が必要。
元旦よりもっと早めのタイミングの12月から1年のことを考える時間を持つ方が、計画を立てるにも、それを実行するために準備するにも、よりじっくりと策を練ることができる、
ということなのだそうです。

今年からは、「1年の計は、12月にあり」として、今年よりも来年をより良く過ごせるようにしたいと思います。

12月は気忙しくなるひと月です。
事故やケガなどに出会いませんよう、お気をつけください。
そして、残りひと月の2021年を、楽しくお過ごしください。

日時：2021年11月26日（金）18：30～20：30（受付18：00～）
場所：NBC別館1階　メディア・ワン（長崎市上町1-35）
参加無料（事前申込みが必要です）

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。
毎年11月、厚生労働省は、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを全都道府県で行っています。

2019年の鹿児島での過労死シンポに続き、今年は長崎での過労死シンポに、当事務所の井下顕弁護士が登壇いたします。

「過労死等」とは、
業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、
もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。
（厚生労働省HPより）

決して対岸の火事ではない、誰にも起こりえることです。
働きすぎや、パワーハラスメントなど労働問題が原因で、精神的に不安定になり、
それによって大切な命を奪われる結果になることは、悲しいという言葉だけでは言い切れません。

当事務所の井下顕弁護士が、「過労死はなぜ起こるのか～弁護士の視点から～」と題して、長崎会場で行われるシンポジウムに登壇いたします。
この講演が、労働環境に悩む方々への解決の糸口を何かしらご提案できたら幸いです。
そして、解決に向かおうとする行動につながっていくことを願っています。

事前申込みが必要です。
「過労死等防止対策推進シンポジウム」で検索いただき、申込み後、ご参加ください。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/page_nagasaki.html

主催：厚生労働省
後援：長崎県
協力：過労死等防止対策推進全国センター、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議

「選挙に行っても何も変わらない」とよく言われますが、
「選挙に行かなければ変わらない」し、
「選挙に行く人が多くなると、私たちの年代の投票率が上が」り、
「選挙に行き私たちの年代の投票率が上がると、政治家が私たちの年代の政策に取り組むようになっていく」。

ということは、
若い世代が選挙に行くことで、
若い世代を取り巻く環境が「選挙に行ったから、変わった！」と思えることが、多くなっていくのではないでしょうか。

だから、選挙に行き投票することが大事なのです。

#私も投票します
このハッシュタグをご存じでしょうか？

「これは、公告や政府の放送でもなく、僕たちの意思で作った映像です」
この言葉から始まる、3分36秒の映像を、ぜひご覧ください。
（下記、VOICE PROJECTツイッターより転記いたします）

VOICE PROJECT　投票はあなたの声
@tohyo_koe
10月31日は衆議院選挙。一票じゃ何も変わらないと思うかもしれない。けれど、その一票の集まりで社会は決められてきました。
投票は、あなたの声です。それは、届けるべき声です。わたしたちも、ひとりひとり悩み考えながら、投票へ行きます。
#わたしも投票します
http://youtu.be/Ygtmbwj0sV4

 （少し古いのですが）
2014年のスウェーデン議会総選挙における世代別投票率を見てみると、驚くべき高さの投票率でした！

18歳～24歳　　81.3％
25歳～29歳　　81.4％
30歳～34歳　　83.9％
35歳～39歳　　86.0％
40歳～44歳　　88.0％
45歳～49歳　　86.8％
50歳～54歳　　87.7％
55歳～59歳　　88.9％
60歳～64歳　　89.5％
65歳～69歳　　91.9％
70歳～74歳　　90.9％
75歳～79歳　　87.0％
80歳以上　　73.8％

一番高い投票率は、65歳～69歳の91.9％、
10代、20代の投票率も、軒並み80％を超えています。

スウェーデンでは、
・1986年　若者政策担当大臣が設置、
・1994年　若者政策法が成立
・1998年　第2次若者政策法が成立
・2004年　若者政策に関する新しい法律「決定する力－幸福への権利」が国会可決

と、若者に関する法律が成立し、担当大臣がおかれています。

そして、スウェーデンには下記のような、若者の声が反映される仕組みがあります。

・若者参画政策を「青年事業庁」と「学校教育庁」が担っている。
・青年事業庁は、各省庁からの報告を分析、要約し、政策決定レベルにフィードバックを行っている。
これにより、若者政策のフォローアップが行われ、政策の実施の確実性が高められている。
・毎年、若者に関する特定のテーマに焦点を当てた「FOKUS」という調査研究レポートを作成している。
・若者団体の活動に対して、青年事業庁から補助金が拠出されており、活動のサポートが行なわれている。
・優れた若者政策を実施した自治体を表彰し、賞金を授与している。

調べてみて初めて、若者への様々な政策がなされていることを知りました。

投票率の高さだけが理由ではないでしょうが、
投票率の高さも、若者への政策が手厚くなった理由の一つに挙げられるのではないでしょうか。

日本の20代の投票率は、33.85％（平成29年衆議院選挙）です。
これが、40％、50％、60％と、上がっていくことにより、 若者への政策へも力を入れて取り組む政治家が増えていくのではないかと思うのです。

投票に行くことが大事だと思うのです。

質問です、
みなさま、投票に行っていますか？

10月4日に就任した岸田文雄首相は衆院選の日程について、14日に衆院を解散し、19日公示、31日投開票とすることを表明しました。

平成27年に公職選挙法等の一部が改正され、満18歳以上満20歳未満の方も、選挙権を持つことになりました。
今回初めて投票する、という方も、たくさんいらっしゃることと思います。

選挙のたびに、「若者の投票率が低い」という話題が上がります。
前回の衆議院選挙（平成29年）の投票率を見てみると、
10代　40.49％、
20代　33.85％、
30代　44.75％、
40代　53.52％、
50代　63.32％、
60代　72.04％、
70代以上　60.94％、
となっています。
（総務省ホームページ「国政選挙の年代別投票率の推移について」より転記）

20代の投票率が一番低く、60代の投票率が一番高くなっていました。

選挙は、投票数が多い候補者が当選します。
そうなると当然、候補者たちは、投票率の高い年代に注目することになります。
投票率の高い年代の方々が望む政策を通そうとするでしょう。

前回の衆議院選挙は、
20代の投票率が一番低く、60代の投票率が一番高かった。
↓
投票率の高い年代（平成29年衆議院選挙を見ると、60代）向けの政策ができやすくなる。
なぜなら、選挙は投票数が多い候補者が当選するのだから、投票率の高い年代に向けての政策が多くなる。

ということなのです。

「選挙に行っても何も変わらない」とよく言われますが、
「選挙に行かなければ変わらない」し、
「選挙に行く人が多くなると、私たちの年代の投票率が上が」り、
「選挙に行き私たちの年代の投票率が上がると、政治家が私たちの年代の政策に取り組むようになっていく」。
↓
そうしたら、「選挙に行ったから、変わった！」と思えることが、多くなっていくのではないでしょうか。

だから、選挙に行き投票することが大事なのです。

日時：2021年10月15日（金）17:30～19:30
場所：アクロス福岡607号会議室（福岡市中央区天神1-1-1）
会場またはZOOMで参加いただけます。

弁護士を講師に招き、様々なお話を伺ってきた、弁護士の魅力セミナー。
実務の第一線で活躍している弁護士を招き、「弁護士」という職業の魅力と、将来の法曹に向けたメッセージをお伝えしています。

今回の講師は西野裕貴弁護士です。
コーディネーターを、当事務所の井下が務めます。
また、福岡県労働組合総連合（福岡県労連）の事務局次長、渡邉宏さんに実態報告をしていただきます。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、私たちの生活はこれまでと大きく変わりました。
働く環境も然りです。
完全失業者数は200万人を超えました。
非正規労働者やフリーランスの方々の置かれた状況は、特に深刻です。

コロナ禍の雇用問題に取り組んでおられる西野弁護士のお話、
労働組合に寄せられる労働相談などから感じる、福岡県労連の渡邉さんのお話、
それぞれ伺い、その後、コーディネーターも含めた3人で、コロナ禍での雇用について考えます。

他では聞くことの出来ない話も聞くことの出来る貴重な機会です。
どなたでもご参加いただけます、たくさんの方のご参加をお待ちしております！

主催：NPO法人九州アドボカシーセンター
お問合せ：九州アドボカシーセンター事務局（℡092-642-8525）

日時：2021年10月9日（土）13:00～17:30、　10日（日）8:50～12:30
オンライン開催（Youtube）
事前登録必須です！！

「人間らしく働くための九州セミナー」は、1990年6月、働く人びとのいのちと健康をまもる学習と交流の場として「人間らしく働くために　労災職業病九州セミナー」としてスタートしました。
2010年の第21回大会からは、運動の発展とともに現在の名称に変更し、一昨年の長崎開催で30回を数えました。 新型コロナウィルス感染拡大を受けて、昨年の開催は延期とし、今年が31回となります。
（案内より抜粋）

今年のテーマは「コロナ禍と働く人々の健康権」です。

新型コロナウィルス感染拡大の前と後とでは、働き方や雇用関係、働く私たちの権利や健康に関して、今まで以上に考える出来事や機会が多くなったのではないでしょうか。
新型コロナウィルス感染拡大や、適切な医療を受けることができないなどの状況を、目に耳にするたびに、日本の政治や社会システムのゆがみや矛盾を感じることも多くなったのではないでしょうか。
私たちの健康を守るために、コロナ禍でのこれからの働き方、働かされ方を、どのように考えておいたらよいのか。
何かヒントをいただけるのではないかと思います。

事前登録必須です！！
参加申込みに関しては、現地実行委員会までお問い合わせください。
添付チラシのQRコード（九州セミナーホームページ）からも、参加申し込みが可能です。

■人間らしく働くための九州セミナーホームページ　http://kyusemi.jp/